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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  妊娠/出産の助成金  >  出産育児一時金受領委任払制度

※お知らせ
平成21年(2009年)9月30日、出産育児一時金受領委任払制度は廃止され、同年10月1日より、出産育児一時金直接支払制度が、平成23年(2011年)4月1日より出産育児一時金受取代理制度が実施されることになりました。


※以下、平成18年(2006年)10月時点の情報です。

出産育児一時金受領任意払制度とは、出産後に健康組合から支給される出産育児一時金を健康組合が直接出産した病院に支払うという制度になります。

この制度は平成18年(2006年)10月より実施されている制度です。

今までは出産後、出産育児一時金の申請を行ってその後に支給されるという順序でしたので、一旦、出産費用を医療機関に支払う必要がありました。

出産育児一時金受領委任払制度を利用すれば、出産費用と出産育児一時金の差額分を退院時に支払うだけで済むことになります。

出産前に高額な出産費用を準備する必要がないので大変便利な制度ですが、未だ実施していない自治体や保険機関もありますので事前にご確認ください。

なお、家族出産育児一時金の場合も利用できます。


項目 内容
申請対象者 ①出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり出産予定日まで1ヶ月以内の人
②家族出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり出産予定日まで1ヶ月以内の被扶養者を有する人
③この制度の利用について医療機関等の同意が得られる人
対象外 ①国民健康保険税を滞納しているとき
②医療機関等の同意を得られないとき
③出産費貸付制度を利用するとき
④海外で出産するとき
など
支払方法 ①分娩費請求書の額が35万円超(分娩費請求書の写しに所定の印が押されていた場合は38万円)である場合
健康保険が医療機関等の所定口座へ全額振込み、請求額との差額は被保険者が医療機関等に支払う
②分娩費請求書の額が35万円未満(分娩費請求書の写しに所定の印が押されていた場合は38万円)の場合
健康保険が医療機関等の所定口座へ請求額として記載されている額を振込み、請求額との差額については被保険者に対し支払う
申請に必要なもの ①受領委任払(受取代理)専用の出産育児一時金等の請求書
②母子健康手帳
③出産予定日を証明する書類の写し
など
申請時期/期限 出産予定日前1ヶ月以内
お問い合せ/申請先 国民健康保険加入者:市区町村の役所
勤務先健康保険加入者:年金事務所(旧社会保険事務所)又は健康保険組合

ソース情報:出産育児一時金の支給額・支払方法について
 

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