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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  育児に関する補助金  >  児童手当(平成24年(2012年)度以降)

児童手当制度は、次代の社会を担う子どもの健やかな成長の支援を目的として実施されている、国の制度です。

平成21年度まで実施されていた児童手当制度は、平成22年度より子ども手当制度に代わりました。
その、平成22年~23年度に実施されていた子ども手当制度を引き継ぐ形で、平成24年度より現在の児童手当制度が始まりました。

児童手当は、児童手当の対象となるのは、日本国内に住む0歳以上から中学卒業まで

(15歳に到達してから最初の年度末(3月31日)まで)となります。
所得制限がありますが、所得制限限度額以上であっても当分の間は特例措置として、一定額が支給されます。

児童手当の支給を受けるためには、申請(請求手続き)が必要です。
原則として、申請(請求)した翌月分からの支給となり、遡って受給することはできません。
申請(請求手続き)が遅れると、遅れた月分の手当を受けることができなくなります。

また、引き続き児童手当を受給するために必要な、現況届の提出(毎年6月)においても同様です。
届出が遅れると手当の支給が遅れ、届出がない場合には6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

その他、状況に応じて随時、申請(請求手続き)や届出が必要となります。
児童手当支給申請および届出について

支給額については申請書(認定請求書)および、引き続き受給している人が提出する現況届により、支給年度(6月~翌年5月)ごとに受給資格を審査して判定されます。

なお、地域の子育て支援の事業等に役立ててほしいという人は、手当の全部または一部の支給を受けずに、お住まいの市区町村に寄付することもできます。

支給手続き方法や所得制限等、「児童手当」詳細につきましては、お住まいの市区町村役所へお問い合せください。
※公務員の人は勤務先(所属庁)へ


項目 内容
支給対象児童

原則として、日本国内に居住している中学校修了(15歳に達する日以後最初の3月31日)までの児童
ただし、留学のために国外に居住している児童は、一定の要件を満たす場合に支給対象となります。
留学の要件

支給対象者(受給資格者) 15歳に達した後の最初の3月31日(中学校修了)までの支給対象児童を養育している人
※受給者と配偶者(父母)それぞれに所得がある場合は、原則として所得が高い方の人

・児童の父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している人(同居・別居は住民票で判断)
※単身赴任などでの別居の場合は、児童の生活費を主に負担している人
・児童の父母が海外で居住している場合は、国内で児童を養育している人のうち父母が指定した人(父母の指定者)
・児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人
・児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、その施設の設置者や里親等
※2ヶ月以内の短期の場合を除く
所得制限限度額 扶養親族等の人数によって異なります。
【一般的な例】
夫婦と児童2人の世帯の場合(扶養親族等の数が3人)
所得制限限度額:736万円
給与収入額(年収)の目安:960万円
支給月額 ①所得制限限度額未満の世帯の場合、児童一人につき
・3歳未満:月額15,000円
・3歳以上小学校修了前(第1、第2子):月額10,000円
・3歳以上小学校修了前(第3子以降):月額15,000円
・中学生:月額10,000円
※第1、第2子、第3子以降の数え方
児童手当制度上の児童とは、18歳に達する日以後最初の3月31日を迎えるまでの人です。
児童の人数は、年長の人から数えます。
②所得制限限度額以上の世帯の場合、児童一人につき
特例給付として当分の間:月額5,000円
支給開始月 原則として、申請した月の翌月分から支給開始
※出生日(新たに赤ちゃんが生まれた場合)や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請月が翌月になっても出生日や異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請月から支給されます。
支給時期 原則として年3回(2月・6月・10月)、支給される月の前月分まで(4ヶ月分)をまとめて支給
※受給資格消滅等の理由があるときは、他の月に支給される場合があります。
支給方法 原則として、請求手続の際に指定された受給者名義の金融機関口座への振込
申請(請求)手続きについて 出生、転入、離婚、再婚などにより新たに児童手当の受給資格が生じたときは、申請(認定請求)が必要
※受給資格が生じた日の翌日から15日以内
申請(認定請求)が必要な場合は
・第1子の出生(初めて子どもが生まれたとき)
・第2子以降の出生により養育する子どもが増えた場合など、手当の額が増額になるとき
・離婚、再婚、施設退所等により児童を養育するようになったとき
・他の市区町村から転入したとき
・受給者を変更するとき
など
児童手当随時支給申請および届出について
申請(認定請求)に必要なもの ①児童手当認定請求書
②印かん(認印可)
③申請者(請求者)名義の金融機関の口座番号がわかるもの
④申請者(請求者)が被用者(会社員など)の場合、健康保険被保険者証(写し)または年金加入証明書
など
その他必要に応じて提出
現況の届出 認定を受けたあと、引き続き児童手当を受給するためには、毎年6月に現況届の提出が必要
※現況届は、毎年6月1日における状況を把握して、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
手当支給の時効 手当の支払いを受けることのできる日の翌日から起算して2年を経過した日に、手当の支給を受ける権利が消滅します(時効の完成)。
お問い合せ/申請先 市区町村の役所
※公務員の人は勤務先(所属庁)
※独立行政法人・日本郵政株式会社・国立大学法人・日本年金機構に勤務する人は市区町村の役所

ソース情報:児童手当について

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