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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  育児に関する補助金  >  平成23年度4月~9月分/子ども手当詳細

※児童手当法の一部が改正され、平成24年4月分より、子ども手当に代わり新「児童手当(平成24年度以降)」が支給されることになりました。
児童手当(平成24年度以降)


※以下は平成23年4月時点の情報です。

平成22年4月1日より施行された子ども手当制度ですが、平成23年度においても引き続き、支給されることになりました。

※ただし、現時点(平成23年4月)で支給が決定しているのは、平成23年4月から9月分までです。

10月以降については未定です。

支給要件、支給月額などの制度内容は、子ども手当制度(平成22年度)とほぼ同様です。

中学校修了までの子どもを養育している(育てている)人を対象とし、子ども一人につき、月額1万3千円の子ども手当が支給されます。

所得制限はありません。

平成22年度に子ども手当を受給していた人で、支給対象となる子どもの数に変更がない場合、手続きは必要ありません。

※初めて子どもが生まれ、支給要件に該当する人および、下記ページ内容に該当する人
子ども手当支給申請
申請後、市区町村が受給資格に該当していることを確認、市区町村役所より認定通知が送付されます。

なお、子ども手当を子育て支援の事業等に活かしてほしいという人は、手当の全部または一部の支給を受けずに寄付することも出来ます。

手続き方法等、その他子ども手当詳細につきましては、お住まいの市区町村役所へお問い合わせください。

項目 内容
支給要件 下記①②に該当すること
①日本国内に住所を有する
②子ども(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を監護し、かつ、その子どもと一定の生計関係にある
支給月額 中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円
支給開始月 受給資格者が子ども手当認定の請求をした日の属する月の翌月
手当支給(支払い)時期 支給される月の前月分までをまとめて支給
・平成23年6月⇒子ども手当平成22年度分の2月分、3月分、平成23年度分の4月分、5月分の4ヶ月分
・平成23年10月⇒6月分、7月分、8月分、9月分の4ヶ月分
支給方法 原則として口座振込
申請に必要なもの ①子ども手当認定請求書
②厚生年金などの会社員が加入する年金制度に加入している場合は、会社が発行した証明書や健康保険被保険者証の写し等
③子ども手当の振込を希望する金融機関の口座番号が確認できる書類(預金通帳の写し等)
など
子ども手当随時支給申請
子ども手当支給の時効 子ども手当の支払いを受けることのできる日の翌日から起算して2年を経過した日に、子ども手当の支給を受ける権利が消滅する(時効の完成)
お問い合せ/申請先 市区町村の役所
※公務員の方は勤務先(所属庁)

ソース情報:児童手当について(平成23年度4月~9月)

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