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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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児童扶養手当とは、父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか

養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。

なお、児童扶養手当の支給額(手当額)は、物価が上昇すれば増額され物価が下落すれば減額される仕組みが基本となっています。

ただし所得制限があり、所得によって全部支給、一部支給、支給対象外となります

※児童扶養手当は、基本的にひとり親家庭のみを対象としていますが、父または母が重度の障害の状態にある場合は支給対象となります。

また、両親のいない児童(子ども)を養育している人も支給対象となります。

※平成26年12月より、支給要件の一部が改正されました。
児童扶養手当支給要件一部改正

※平成27年4月分より支給月額が増額されました。
児童扶養手当支給額の変更


項目 内容
対象者 18歳に達した後の最初の3月31日までの児童(子ども)の父親または母親または養育者(祖父母など)
※心身に一定の障害のある児童については20歳未満
支給の対象となる児童 ①父母の離婚後、父または母と生計を共にしていない
②父または母が死亡
③父または母が一定程度の障害の状態にある
④父または母の生死が不明
⑤父または母が引き続き1年以上遺棄している
⑥父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
⑦父または母が法令により1年以上拘禁されている
⑧母が婚姻によらないで生まれた
⑨上記以外で父母があきらかでない
など
支給月額 所得によって全部支給、一部支給、支給対象外となります。
[全部支給]
児童1人:42,000円
[一部支給]
児童1人:41,990~9,910円
※児童2人の場合は児童1人分に5,000円加算、児童3人以上の場合は1人につき3,000円ずつ加算
支給開始月/支給時期 原則として申請した月の翌月分から支給開始
年3回(4月・8月・12月)、支払月の前月分までをまとめて支給
所得の制限 受給資格者、その配偶者又は同居の扶養義務者の前年の所得が一定の制限を越えた場合、手当の一部又は全部の支給が制限されます。
※受給者が父または母の場合で、養育費を受け取っている場合はその8割が所得に含まれる
申請に必要なもの ①児童扶養手当認定請求書
②戸籍謄本(保護者および児童)
③住民票(世帯全員)
④収入を証明するもの(所得証明書等)
⑤印鑑
など
申請時期/期限 随時
※受給資格の再審査のため、毎年8月に手続きが必要(現況届)
お問い合せ/申請先 市区町村の役所

ソース情報:児童扶養手当について

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