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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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産科医療補償制度とは、制度に加入している分娩機関(分娩を取り扱う病院・診療所・助Y所)で生まれた赤ちゃんが

分娩に関連して重度脳性麻痺となり所定の要件を満たした場合に、赤ちゃんとご家族の経済的負担を速やかに補償する制度です。

平成21年1月1日から始まりました。

産科医療補償制度は、産科医不足の改善や産科医療提供体制の確保を背景に

より安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、以下の目的で創設されました。

「産科医療補償制度」に加入している分娩機関でお産をした場合、万が一のときに補償の対象となります。

加入していない分娩機関の場合は補償対象外となりますので、妊産婦の方はお産を予定している機関の制度加入・未加入を必ずご確認ください。



①加入証で確認
制度に加入している分娩機関には、院内に産科医療補償制度加入証が掲示されています。
②HPで確認
産科医療機能評価機構HP(PC版)で全国の制度加入分娩機関を確認することができます。

妊娠5ヶ月頃までに、産科医療補償制度に加入している分娩機関から制度の対象となることを示す「登録証」が交付されます。

「登録証」は制度補償対象の認定審査に必要となりますので、出産後も大切に保管してください。

平成27年1月1日以降に生まれたお子さまから補償対象基準等が変更になりました。

項目 内容
制度対象者 2009年1月1日以降に出生したお子様で、次の基準をすべて満たす場合、補償対象となります。
なお、2009年1月1日から2014年12月31日までに出生した場合と、2015年1月1日以降に出生した場合で 在胎週数や出生体重の基準、および在胎週数28週以上の「所定の要件」が異なります。
補償対象 2009年1月1日から2014年12月31日までに出生したお子様の場合
(1)出生体重2,000g以上かつ在胎週数33週以上、または在胎週数28週以上で所定の要件
(2)先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺
(3)身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺

2015年1月1日以降に出生したお子様の場合
(1)出生体重1,400g以上かつ在胎週数32週以上、または在胎週数28週以上で所定の要件
(2)先天性や新生児期等の要因によらない脳性麻痺
(3)身体障害者手帳1・2級相当の脳性麻痺
補償内容(補償金額) 総額3,000万円
・準備一時金(看護/介護のための資金)⇒600万円支給
・補償分割金(看護/介護費用)⇒2,400万円(毎年定期的に120万円ずつ20年間)支給
補償請求に必要なもの ①小児神経の専門医または肢体不自由(したいふじゆう)の認定に係る小児の診療等を専門とする医師の診断書
②補償認定依頼書
③登録証の写し
④母子健康手帳の写し
補償認定依頼 上記、必要書類を分娩機関に提出する
補償認定を依頼できる期間(申請期限) 満5歳の誕生日まで
お問い合わせ 産科医療補償制度専用コールセンター
電話:0120-330-637
受付時間:午前9時~午後5時(土日祝除く)


ソース情報:産科医療補償制度について

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