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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  育児に関する補助金  >  支給対象期間延長について

育児休業給付金の支給対象期間は、基本的には子どもが1歳に達する日前までとなっています。
パパ・ママ育休プラス制度を利用した場合は1歳2ヶ月に達する日前まで

しかし、定員オーバーで保育所に入所できないなどの一定の理由がある場合、その子どもが1歳6ヶ月に達する日前まで支給対象期間を延長することができます。

延長を希望する場合は、子どもが1歳に達する前に管轄公共職業安定所へ詳細をお問い合せください。


項目 内容
対象者 育児休業給付金支給対象者
認められる延長理由 ・認可(認定)保育所への入所申込みを行っているが定員オーバーなどの理由で入所できない場合
※認可(認定)外保育施設は含まれません
・子どもが1歳に達する日後、子どもの養育を行う予定であった配偶者が
①死亡したとき
②病気やケガ、心身の障害により養育することが困難な状態になったとき
③離婚その他の事情により子どもと同居しなくなったとき
④6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定または産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間)
※今後、その他の延長理由についても認められる予定です
申請に必要なもの ①育児休業給付金支給申請書
②育児休業給付受給資格確認票
③支給申請書の記載内容を確認できる書類(賃金台帳や出勤簿等)
④印鑑
など
延長理由に応じて
①保育所において保育が行われない事実を証明することができる書類(市町村が発行した保育所の入所不承諾の通知書など)
②住民票の写し(世帯全員)
③母子健康手帳
④子どもの養育を予定していた配偶者の状態についての医師の診断書等
など
申請時期/期限 子どもが1歳に達する日以降最初に支給申請書を提出する際
お問い合せ/申請先 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

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ソース情報:育児休業給付について

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