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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  ひとり親・母子家庭支援  >  専門実践教育訓練給付金の支給

専門実践教育訓練給付金とは、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講している間、または修了した場合、その受講のために本人が支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額がハローワーク(公共職業安定所)から支給される給付金です。

雇用保険の加入期間等、一定の要件を満たしている場合は現在働いている、働いていない(離職者)にかかわらず受給することができます。

支給額は教育訓練経費の40%(年間上限32万円)に相当する額、支給期間は原則2年(最大3年)です。

また、受講を修了して資格取得等をし、修了から1年以内に就職に結びついた場合は追加の支給も受けることができます。

支給申請は訓練期間中6ヶ月ごとに行い、教育訓練中から受給可能です。

指定教育訓練講座の一覧は、下記ページより検索することができます。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座

また、最寄のハローワーク(公共職業安定所)で閲覧することもできます。

なお、専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人のうち、一定の要件を満たす場合、受講中の生活を支援する教育訓練支援給付金が支給されます。

教育訓練給付金についての詳細は、住所地を管轄するハローワークにお問い合せください。


項目 内容
給付金支給対象者 厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を修了する見込みをもって受講している人と修了した人で、以下(1)または(2)のいずれかに該当する人
(1)在職者:受講開始日に、雇用保険の被保険者であった期間が10年以上ある人
(2)離職者:雇用保険の被保険者であった期間が10年以上あり、かつ、離職日の翌日以降1年以内に受講を開始する人
※(1)(2)いずれにおいても当分の間、初めて支給を受けようとする人については、被保険者期間2年以上であれば受給可能。
※平成26年10月1日前に教育訓練給付金の支給を受けた人に対しては、その受給にかかわる受講開始日から、今回の受講開始日までに通算して2年以上の被保険者期間が必要
※平成26年10月1日以降に教育訓練給付金を受給した場合、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までの間に10年以上雇用保険被保険者期間が必要
支給額 教育訓練経費の40%(年間上限32万円)に相当する額
ただし、4千円を超えない場合は支給されません
支給期間 原則2年まで(資格につながる場合などは最長3年まで)
追加給付 専門実践教育訓練の受講修了後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された人、またはすでに雇用されている人に対して、教育訓練経費の20%に相当する額を追加給付
※追加給付を受けた場合、すでに給付された訓練経費の40%と追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなります(年間上限48万円、最大144万円)
受講前の手続き 受講開始日の1ヶ月前までに訓練前キャリア・コンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受けたあと、必要書類をハローワークへ提出
※詳細は最寄りのハローワークにお問い合わせください
支給申請に必要なもの ①教育訓練給付金の受給資格者証(教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格者証)
②教育訓練給付金支給申請書
③受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
など
※資格取得等したことにより支給申請する場合は、資格取得等を証明する書類も必要
支給申請期間 ・専門実践教育訓練を受講中は、受講開始日から6ヶ月ごとの期間(支給単位期間)の末日の翌日から起算して1ヶ月以内
・専門実践教育訓練を受講修了したときは、受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内
追加給付支給申請期間 専門実践教育訓練を修了し、資格取得等し、かつ、一般被保険者として雇用された日の翌日から起算して1ヶ月以内
※一般被保険者として雇用されている人は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1ヶ月以内以内
お問い合せ/申請先 住居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

ソース情報:教育訓練給付制度

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