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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  妊娠/出産の助成金  >  出産育児一時金受取代理制度

健保組合に出産育児一時金の請求を行う際、分娩機関にその受け取りを委任することにより、

医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。

窓口での支払いが、出産育児一時金を超えた金額だけですみますので、出産に要する経済的負担が軽減されます。

この制度を利用するには事前申請が必要となります。

また、出産費資金貸付制度との併用はできません。

同様の制度として出産育児一時金直接支払制度が実施されていますが、制度未対応の医療機関等もあるため、平成23年4月より、出産育児一時金受取代理が制度化されました。

受取代理制度を利用した場合、直接支払制度と同様、出産費用が出産育児一時金の支給額範囲内であった場合、退院時に出産費用を支払う必要はありません。
※ただし、出産費用が出産育児一時金支給額を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関などに支払うことになります。

また、出産費用が出産育児一時金支給額未満で収まった場合、その差額分は後日、加入医療保険者に請求をすることで受け取ることができます。

受取代理制度と直接支払制度の異なる主な点は、申請手続き方法です。

直接支払制度は原則として、医療機関等のみで手続きが行えますが、受取代理制度は、医療機関等で申請書を入手し、自治体・勤務先健康保険に申請書を提出することになります。

なお、直接支払制度、受取代理制度のいずれも未対応の医療機関等、受取代理制度を実施していない自治体や保険機関もありますので、事前にご確認ください。

※受取代理制度を利用せず、出産費用を医療機関等に現金で支払った後に出産育児一時金等を受け取ることも可能です。


項目 内容
申請対象者 ①出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり出産予定日まで2ヶ月以内の人
②家族出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり出産予定日まで2ヶ月以内の被扶養者を有する人
手続き方法 ①出産をする予定の医療機関等で、受取代理申請書を入手して作成する
②①で作成した受取代理申請書を、加入健康保険機関に提出する
お問い合せ 国民健康保険加入者:市区町村の役所
勤務先健康保険加入者:健康保険組合
または出産する予定の医療機関

ソース情報:出産育児一時金の支給額・支払方法について

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