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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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男女ともに子育てや家族の介護をしながら働き続けることができる社会を目指し、改正育児・介護休業法が平成22年6月30日施行されました(一部を除く)。



項目 内容
育児・介護休業法 主な改正内容

①パパ・ママ育休プラス
父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子が1歳から1歳2ヶ月に達するまでに延長する
※父母一人ずつが取得できる育児休業期間の上限は1年間。
ただし母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間。
※保育所に入所できない等一定の理由がある場合は1歳半前まで延長可能

②父親の育児休業再度取得
出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合、特別な事情がなくても再度の育児休業取得を可能とする

③労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止
配偶者が専業主婦(夫)である場合に育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する

上記①②③の制度改正にあわせ、育児休業給付についても内容が一部改正されました。
育児休業給付制度詳細

④子育て中の短時間勤務制度の義務化
3歳までの子を養育する労働者が希望した場合に利用できる、、短時間勤務制度(1日原則6時間)を設けることを事業主の義務とする
※適用除外の労働者あり

⑤所定外労働(残業)免除の義務化
3歳までの子を養育する労働者が希望した場合、所定外労働(残業)を免除する
※適用除外の労働者あり

⑥子の看護休暇制度の拡充
子の人数に関係なく年5日であった看護休暇取得日数を、小学校就学前の子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日とする

⑦介護休暇の制度化
要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日、介護休暇を取得できる
※適用除外の労働者あり
施行について 上記④⑤⑦は、常時100人以下の労働者を雇用する中小企業については平成24年6月30日まで適用猶予、平成24年7月1日施行

ソース情報:育児・介護休業法について

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