男の育児ブログ!パパの育児@親ばかはじめました

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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  ひとり親・母子家庭支援  >  ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)高等技能訓練促進費

母子家庭の母親、又は父子家庭の父親が看護師や介護福祉士、保育士などの専門的な資格を取得するため2年以上養成機関等で修業する場合、費用の一定期間分が訓練促進費として支給されます。

また、入学金の負担を考慮した入学支援終了一時金も支給されます。

なお、ひとり親家庭高等技能訓練促進費の支給を受ける場合は、申請前に事前相談が必要となります。

申請した人すべてが受給できるものではなく、審査によって給付金支給の可否が決定され、支給が認められた場合は適合通知を受けます。

※各自治体によって申請時期等が異なります。
・養成機関での就学前に申請が必要な場合
・既に就学している人でも申請できる場合
など

また、制度を実施していない自治体もありますので、必ずお住まいの市区町村役所に詳細をお問い合せください。


項目 内容
対象者

養成機関において修業を開始した日以降、母子家庭の母親、又は父子家庭の父親で下記要件をすべて満たす人
児童扶養手当の支給を受けている、又は同様の所得水準にあること
雇用保険法による教育訓練給付の受給資格のない人
③修業年限が2年以上の養成機関において、資格取得のための一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれること
④就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
※原則として、過去に高等技能訓練促進費の支給を受けていないこと

対象資格 ①看護師
②介護福祉士
③保育士
④理学療法士
⑤作業療法士
⑥その他、都道府県等の長が地域の実情に応じて定める資格
支給額 市町村民税非課税世帯:月額100,000円
課税世帯:月額70,500円
※入学支援修了一時金
市町村民税非課税世帯:50,000円
課税世帯:25,000円
支給期間 修業する期間の全期間(上限2年)

※申請時期、申請に必要な書類等については各自治体によって異なります。
お問い合せ/申請先 市区町村の役所

ソース情報:母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について

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