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パパも覚えておきたい支援・助成金・制度
日本には、子育てや出産に関する、補助金や助成金、手当、給付金が沢山あります。それらは、支給要件に該当すれば誰でも受給することができます。しかしながら、その多くが申請手続きをしなければ受け取る事ができません。
子育てや出産に関する公的支援はママ任せになりがちですが、パパも知識として学び、利用できる補助金や助成金制度があれば、賢く利用して行きましょう。
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トップ  >  妊娠/出産の助成金  >  出産育児一時金等直接支払制度

直接支払制度とは、健保組合が直接、出産された医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度です。

これにより、医療機関等の窓口で支払う出産費用は出産育児一時金を上回った額のみとなり、

あらかじめ多額の出産費用を用意しなくて済みます。

直接支払制度を利用することにより、事前に出産費用を用意する必要がなくなります。

※原則として出産育児一時金の支給額範囲内
出産育児一時金
直接支払制度未対応の医療機関等について


緊急的な少子化対策として、妊産婦などの経済的負担の軽減を図るため、出産育児一時金等の増額と共に実施されることになりました。

※暫定措置として、平成21年10月1日~平成23年3月31日までの間の出産が対象とされていましたが、平成23年4月1日以降も継続されることになりました。

出産費用が出産育児一時金支給額を超える場合は、その差額分は退院時に医療機関などに支払うことになります。

また、出産費用が出産育児一時金支給額未満で収まった場合、その差額分は後日、加入医療保険者に請求をすることで受け取ることができます。

なお、直接支払制度未対応の医療機関等において、平成23年4月1日より実施されている受取代理制度を利用できる場合があります。

※直接支払制度を利用せず、従来どおり出産費用を医療機関等に現金で支払った後に出産育児一時金等を受け取ることも可能です。


項目 内容
申請対象者 平成21年10月1日以降に出産し、出産育児一時金等の受給権のある被保険者等
手続き方法 ①被保険者証等を、出産をする予定の医療機関等に提示する
※医師の判断により高額な保険診療が必要と分かった場合は、加入している保険者から限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証を含む)を入手して医療機関等に提示
②退院までに医療機関等の窓口で、直接支払制度申請・受取に係る代理契約を締結する
お問い合せ 国民健康保険加入者:市区町村の役所
勤務先健康保険加入者:健康保険組合
または出産する予定の医療機関

ソース情報:出産育児一時金の支給額・支払方法について

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